.個人信用情報は個人情報のなかの一部の情報であり、別々に存在するわけではありません。 個人信用情報は、消費者ローンやクレジットに係わる契約内容・返済状況等に関する客観的事実の情報のことですので、それ以外の思想・信条・趣味等の個人情報は信用情報に含まれません。 個人信用情報機関では、この個人信用情報のみを取り扱っています
どのようなものを「個人信用情報機関」と呼んでいるか? 個人信用情報機関は、会員である企業などから消費者の金銭借入に係わる返済状況等の信用情報を管理し、会員の照会に応じて信用情報を提供することを主な業務としています。それとともに、信用情報という個人の経済活動に関する情報を管理していることから、プライバシー保護にも十分配慮した業務運営を実施しています。なお、特定の企業や個人について、一般的な依頼に応じて各種の調査を行う興信所などは、個人信用情報機関にあたりません。
個人信用情報機関の役割と責務 役割 個人信用情報機関が適切に業務を遂行することにより、消費者にとっては迅速な与信判断による円滑な資金融資が受けられ、一方貸す側である個人信用情報機関の会員(与信企業)にとっては、過剰貸付や貸倒れ防止等のリスク回避が図れることになります。
責務 個人信用情報機関は上述のように公共的役割を担う一方で、信用情報が目的外に利用されることのないよう安全対策や定期的な顧客情報精査を実施するとともに、消費者に対し情報開示や情報に誤りがある場合の訂正・削除の機会を提供するプライバシー保護策を講じています。 個人信用情報機関は、会員における適正な与信体制の確保に資するために、収集した信用情報の最新性・正確性の維持と適切な情報管理を責務として捉え、業務を行っています。
個人信用情報機関は、会員に対しては適正な与信による過剰貸付防止に寄与できる信用情報の提供を、消費者に対しては大切な個人情報に係わるプライバシー保護を念頭におき、これら2つの要素のバランスを保つことを最重要課題と考え業務を行なっています。
情報管理 情報管理の面では、会員に対して実施している定期的顧客情報精査、情報センター独自に行っている顧客情報精査などがあり、情報の正確性・最新性維持のための重要な業務と位置付けています。更に、情報漏えい、目的外利用チェックのための、モニタリング業務も実施しています。
会員管理 会員管理としては、入会の諾否の判断から始まり、会員への講習、研修、連絡事項の伝達、問い合わせ対応等があります。全情連加盟の情報センターでは、会員店舗に情報センターとの窓口となる責任者として「信用情報取扱主任者」の設置を義務付けています。
消費者対応 個人信用情報機関が消費者と接する場面は、本人開示業務、本人申告コメントの受付、問い合わせ対応等があります。消費者のプライバシー保護の観点から、消費者対応も個人信用情報機関の重要な業務と考えています。
個人信用情報機関に登録される内容 全情連加盟の情報センターに登録されている情報内容についてご説明します。大きく分けて、会員からの収集情報と情報機関の独自収集情報があります。
■会員からの収集情報 (a) 個人を特定する情報 氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号など なお、思想・信条・家族構成・趣味等の情報は登録されません。
(b) 個人のお取引に関する情報 借入日・借入金額・入金日・残高金額・入金予定日・完済日など (c) 個人のお取引から発生する以下の情報 ・
お約束の支払日を過ぎてもお支払がない場合の延滞情報 ・ 延滞状況が解消した場合の情報 ・ 債権回収および債務整理等がなされた場合の情報 ・
お約束の返済日を過ぎ、保証会社等が契約者ご本人に代わってお借入残金を返済した情報 (d) 消費者保護ならびに与信を補足するための情報 ・ 会員が情報センターに照会した日付等の情報 ・
連帯保証人の情報 ・ 非会員へ債権を譲渡した情報 ・ 本人申告情報 お客様の申告内容を全情連加盟の情報センターに登録することができます。例えば、身分証明書の紛失による悪用、自分の名義を他人に使われる等の被害を軽減する効果が期待できます。登録費用は無料です。
(e) 法人を特定する情報 法人名・住所・代表者名・設立年月日・電話番号など (f) 法人のお取引に関する情報 「(b)個人のお取引に関する情報」と同様です。
(g) 法人のお取引から発生する以下の情報 「(c)個人のお取引から発生する以下の情報」と同様です。 (h) 与信を補足するための情報 「(d)
消費者保護ならびに与信を補足するための情報」(本人申告情報を除く)に加え、会社更生法の適用申請、会社整理・特別清算の手続きの申立をした情報
■信用情報機関の独自収集情報 (a) 官報に公告された公的記録情報 (b) 電話番号から本人確認するための電話帳掲載情報等
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