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悪質な手口にご注意

クレジットや消費者金融の多重債務者をだまして利益を上げる「紹介屋」「整理屋」「買取屋」と称される悪質な金融事犯が増えています。被害に遭わぬよう悪質商法に充分気を付けてください。

資料代・調査費を請求する
借入の際、調査費という名目でお金を請求されるが、自己破産や裁判の方法を書かれた書類を送ってきただけで、実際の手続きは何もしない。
他社を紹介、法外な手数料を請求
「当社では貸せないので、あなたに貸してくれる会社を紹介する。しかし紹介されたとは言わず、借りられたら電話するように」といわれ、法外な紹介手数料を請求する(いわゆる紹介屋)。
「登録情報を変更する」とウソをつく
「あなたの借入れ登録情報を消して、借入枠を広げてあげる」などといって、手数料やコンピュータ操作料を請求する(いわゆる消し屋)。しかし実際は登録情報のコンピュータ操作、借入枠を広げることなどは全く不可能である。  
カードで商品を買わせ安く引き取る
「貴金属類パソコンなどの商品をカードで買えば、それを知り合いに高く売ってやる。その代金で借金を返済するとよい」と店に連れて行かれ、クレジットカードで50万円分の商品を買わせる。一時金として10万円を渡し、後日残金を精算するというが、振り込まず、連絡が取れなくなってしまう(いわゆる買取屋)。
「借金一本化」などと勧誘
一部の新聞や雑誌などに「借金一本化」「借金整理」などの広告を掲載したり、「借金をまとめませんか」といった電話で誘ったりする手口(いわゆる整理屋)。実際には一本化のための融資は行わず、保証料や手数料の名目で金銭を要求する。
多額の保証金を要求
「融資をするには信用をつけるため、まずは保証金を入金してほしい」といって多額の保証金を要求するが、その後いっこうに融資を行わず連絡が取れなくなってしまう。
「断りません」や低金利の誇大広告
「他社で断られた方歓迎」や「固定金利1%」など誇大広告で勧誘する業者。実際には融資はなされず保証金を要求されたり、他社を紹介をするということが多い。
最近、「JCFA(日本消費者金融協会)の会員、登録店を詐称する業者に保証金を騙し取られた」等のお問い合わせが多数寄せられています。 当協会では、貸付の勧誘、電話での案内、保証料のお取扱、等は一切行っておりません。 当協会と類似した名称を詐称する金融業者とは一切関係がございませんので、ご注意ください。
▼以下の業者にご注意ください!!!▼
【JCFA会員を詐称している業者】
平成16年10月15日現在
【存在しない業界団体・名称】
平成16年5月12日現在
・アルファーファイナンス
・東日本オリンピア
・(財)日総共同保障
・三井中央信販株式会社
・住友信販
・キャッシングのJAPAN
・ワンズライフ株式会社
・メシアプロジェクトco
・サンライズバンク
・新興信販株式会社
・サンライズロッサバンク
・株式会社日興
・株式会社ネクストメディアサービス
・アクセス株式会社
・ほっとガイド
・SERENTY BANK
・カインズコーポレーション
・東京Mネットワーク
・消費者サポートセンター
・関東クレジット
・NOVA
※英会話スクールのNOVAとは関係のない団体です。
・国内総合信用株式会社
・新都心総合信用株式会社
※行政処分につき、登録抹消
・コミュニティーキャッシングライフ
・キャスコム
・キャッシング・ライフ
・株式会社ライク
・日本消費者融資協会(ASY)
以上の金融業者と、当協会は一切関係がございません。
・財団法人日本消費者コミュニティ協会全国信用情報センター
・関東消費者金融組合連絡会
・消費者金融協会
・消費者金融調査委員
・消費者管理協会
・消費者金融連盟加盟店
・消費者金融連絡会公認
※消費者金融連絡会の会員は、(株)武富士、アコム(株)、プロミス(株)、アイフル(株)、三洋信販(株)の5社のみとなっております。
・消費者金融連盟推奨店
・日本消費者金融連絡会
・日本消費者振興加盟
・日本消費者金融登録店
・日本消費者金融
・日本債権回収協会
・日本金融対策協会
・全国消費者金融回収業連合会
・全国消費者金融金賞受賞
・全国消費者金融連合会協力加盟店
・全国消費者金融協会
・全国消費者支援協会
・全国消費者クレジット協会
・財団法人日本消費者安全協会
・財団法人日本救済保証センター
・社団法人消費者金融連盟加盟

以上の団体は存在しない団体・名称です。ご注意下さい。

闇金とは?

 闇金とは、破産手続をした人や多重債務者で、もうこれ以上サラ金等から借入ができないような人をターゲットにし、ダイレクトメールや雑誌の広告などで、低利で、無担保で、誰にでも融資するという嘘の告知をし、電話すればお金を貸してくれるという一見便利そうな貸金業者である。

 しかし、その実体は、5万円ほど貸付、毎週、利息として1万円から2万円を支払わせるというもので、それも脅迫、恐喝の手段を用い、時には関係のない債務者の周囲の人までまきこんで支払を強要し、いつまで返済しても元金は減らないというもので、年利にすると1,000%以上というとんでもない高利の違法な金銭消費貸借である。わずかな期間に元金の10倍、20倍という金額を支払わされることになる。出資法により29.2%以上の利息は禁止されている。この規定に違反した者は刑事罰の対象となる。本来、闇金は全員逮捕されてもおかしくないのである。

 闇金は、どうして支払能力の無い破産した者や多重債務者を狙うのかというと、闇金は、貸したお金の回収には自信がある。闇金には貸金業として登録をしている者もいるし、文字通り登録していない者もいる。闇金は、法律を守って貸金業をやっている業者とは違い、貸したお金の回収には手段を選ばない。もちろん違法な手段も使う。闇金はどうすれば債務者が支払うかよく知っている。債務者が一番困るのは、自分が返済しないことで、自分の勤めている会社や親、兄弟、知人に迷惑がかることである。人は自分のことで他の人に迷惑がかかるということを非常に苦にする。この心理を利用して、債務者の周りの人々に迷惑がかかるようにすれば債務者はお金を工面して支払うので、方々に電話するだけで回収できるのである。貸した金額の何倍も回収できるのであるから、お金に困っていてどこからも借りられない、言い換えれば、闇金からしか借りられない破産した者や多重債務者はいいお客さんなのである。

 債務者はお金がないのにどうやって返済するのかというと、他の闇金から借りて返済するほかはないので、次々と借りて30、40の闇金から借りてしまうというケースも多々ある。

闇金に手を出してしまったらどうすればよいか?

 闇金に手を出してしまった場合、闇金と手を切るには、専門家(司法書士、弁護士)に手伝ってもらうほかはない。専門家にお願いして任せておけば勝手に解決してくれるというものではない。解決するのは債務者自信であるので、自ら闇金と闘う覚悟が必要である。そして、闇金に対し、どんなことがあっても今後は支払を拒絶するという固い決意がなければ、闇金問題は解決しない。闇金の請求に対し、きっぱりと「もう支払はしません。」と断る勇気をもって、自ら闇金と対峙したときに専門家は全面的にバックアップしてくれます。

 そもそも闇金との金銭消費貸借契約は違法な超高利息を定めた契約であり不法行為であるので、借りた金額を一銭もかえさなくても闇金は返還請求できないものである。従って、専門家は、闇金に対し、電話あるいは内容証明等で「以後支払は致しません。請求が有れば裁判で請求して下さい。」と通知します。この専門家が介入した通知により9割の闇金は請求しなくなります。しかし、残りの悪質な闇金は、「弁護士も警察も関係ねー」と言って、違法な取立を止めません。この様な場合はすぐに警察に被害届あるいは告訴状を提出するとともに、闇金と闘うことになります。

 悪質な闇金から本人、親、兄弟、会社等に対し、執拗な電話攻撃がありますが、これに屈したのではいつまでたっても闇金と手が切れません。親、兄弟、会社等にはよく現状を説明し、協力をお願いし、闇金が電話料が無駄だと思いあきらめるまでがんばることです。いろいろなことを言って脅かしますが、実際に実行した闇金はいません。言葉の暴力だけです。闇金も数万円のことで警察に逮捕されるのは馬鹿らしいので、めったなことはやりません。

 闇金と手が切れても、闇金への返済はなくなりますが、闇金に手を出さなければならなかった以前の生活状況が良くなることは少ないと思います。どうして闇金に手を出さなければならなかったのか、根本の原因を解決する必要があります。専門家に相談し、借入をしなくても生活していけるように生活の再建の手続をする必要があります。破産した人は、再度破産手続をとることは、前の破産手続の免責決定の確定後10年間はできませんので、収入の中で生活できるよう生活様式を改善するほかはありませんが、破産、個人再生等の法的手続が取れる人は、専門家とよく相談して適切な手続を取り、生活の再建を計って下さい。
 
 


 
   
 
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